南区自治連合協議会会長とSENBOKUスマートシティコンソーシアム運営委員会の座談会
SENBOKUスマートシティコンソーシアムは、ICTを活用し泉北ニュータウン地域の地域課題や住民課題の解決、地域の活性化に資する多様なスマートシティサービスの持続的な提供をめざす、公民が連携した推進主体として2022年6月に設立されました。
本コンソーシアムに参画する南区自治連合協議会を代表する3名の会長と、SENBOKUスマートシティコンソーシアム運営委員会のメンバーが座談会形式でこれからのコンソーシアムの進むべき方向性や地域住民が望むサービスなどをテーマに、意見交換し理解を深めました。
座談会出席者：
【南区自治連合協議会 代表】
・三原台校区自治連合会 岸本会長
・新檜尾台校区連合自治会 鹿渕会長
・美木多校区自治連合会 田中会長
【SENBOKUスマートシティコンソーシアム運営委員会 代表】
・大阪ガス株式会社エナジーソリューション事業部 辻リーダー
・南海電気鉄道株式会社泉北事業部 今中課長
・西日本電信電話株式会社堺市ICT推進室 伯耆課長
・堺市政策企画部 手取課長
・堺市泉北ニューデザイン推進室 石﨑課長
最初に運営委員会からコンソーシアムの設立趣旨やロードマップ、各ワーキンググループの取組、令和4年10月に実施したスマートシティに関する市民アンケートの結果について自治会長にご説明した後、座談会が始まりました。
鹿渕会長：
コンソーシアムの各ワーキンググループの方向性や進めている事業について、大枠で理解できました。
その中で、地域活動を行っている自治会の立場として、コンソーシアムにおいて「地域コミュニティ」というものをどう位置付けているのかお聞きしたいと思います。
泉北は高齢化が進んでいますが、人との交流が円滑にできて、安心して暮らせるまちであってほしいという思いがあります。
そのためには地域のコミュニティが重要だと思っています。まちも人も高齢化が進展する中で、地域のコミュニティ力を高めるためにICTが有効であると考えています。
一方で、住民、特に高齢者はICTになじみがなく、ICT化の恩恵をうけにくい、高齢者がサービスの利便性を享受することから置いて行かれるのではないかという点を懸念しています。
泉北ニュータウンを含むこの南区の住民の声や地域の課題を、企業を含めた協同体であるコンソーシアムの皆さまがどのように考えているのか、お聞かせ願えればと思います。
新檜尾台校区連合自治会 鹿渕会長
手取課長（堺市）：
コンソーシアムを設立するにあたり、運営委員会のメンバーとは様々な議論を積み重ねてきました。
「近隣センターの店舗が減っている」「移動が難しいと家にこもりがちになる」「高齢や独居になると、新しいことに取り組むことが億劫になる」といった実際の課題を共有することから議論を開始しました。
我々はスマートシティもICTも、目的を達成するための手法のひとつだと考えています。コンソーシアムで大切なのは目的であり、なんのためにスマートシティを進めるのかという議論を進めました。
我々、行政の視点と企業の視点・大学の視点・住民の皆さまの視点、それぞれ違うと思います。けれど、共通する目的は、この泉北ニュータウン地域を「住みたい、住み続けたい、訪れたい」と思ってもらえるような魅力的なエリアにすること。
それを行政や企業など多様な主体がしっかりと認識し、ICTという手法を使って、バラバラにやるのではなくて、それぞれがやりたいこと・できることを掛け合わせて、持続可能な住民サービスを作っていくことに目的を置き、共有しました。
そのためには、地域の住民の皆さまに必要だと思ってもらえる、住民ニーズを知ることが重要だと議論をしてきました。
なぜコンソーシアムが泉北ニュータウン地域でスマートシティを進めるのか、その一つに高齢化の進展やインフラの老朽化という課題が顕在化していることに加えて、自治会を含め地域で様々な活動されている方が多く、コミュニティの力が強いこともその要素の一つでした。
コンソーシアムでは、ICTを活用して、移動や健康など個人の行動の利便性を高めるだけでなく、人と人のつながりや地域が培ってきたコミュニティを維持し、つながりを強めることができるか、住民の皆さまとの接点をどう作っていくかも大きなテーマだと考えています。
あわせて、ICTに関してなじみのない高齢者の皆さまに、どうやって使っていただくかというのは大きな課題だと認識しています。堺市でもデジタル・ディバイドの解消の取組を進めていますが、コンソーシアムでも大学と連携したスマートフォン活用講座や、へるすまーと泉北という健康アプリを利用していただくためのリアルでの説明会やイベントを実施するなどICTに気軽に触れていただく取組を実施しており、これからも取り組んでいきます。
堺市政策企画部 手取課長
岸本会長：
住民のニーズに基づいてスマートシティの取組を進めるという考え方をコンソーシアムの皆さまが持っていることは大切なこと。
同時に、日々生活をしている住民にとっては、スマートシティが重要といってもなかなか伝わらないと考えます。住民に、スマートシティという概念をどのように身近に感じていただくかが重要だと思います。
説明の中ではターゲットを含めてそこがわかりにくかった気がします。
例えば、ターゲットを明確にして、そのターゲットにあった取組を進めることも必要ではないかと思いますが、コンソーシアムでは、高齢者・子ども・子育て世代など、どの層に焦点を当てて進めているなどの考えはあるのでしょうか。
また、高齢者の間ではICT活用について、信頼性やパスワードの煩わしさ、複雑さに懸念があったり、アプリの導入でもきめ細やかな説明を敬遠してしまうことも多いと思います。
ワーキングの取組のひとつであるエネルギーについても、「脱炭素」というのは話が大きすぎて、住民生活において、どのように進めていくのか見えにくいようにも感じます。
スマートシティの取組、せっかく良いことをやっているのだから、住民に対してもっとわかりやすく、具体的な実例をもって説明して頂きたいと思います。
三原台校区自治連合会 岸本会長
石﨑課長（堺市）：
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ICTという手法や便利さだけを押し出していっても、住民の皆さまには使ってもらえないと思います。先日のイベントでスマートシティについてアンケートをしたなかでも、スマートシティやコンソーシアムのことは知らないという方が大部分でした。一方で、立ち止まってくれた方とお話をすると、モビリティをはじめ、「こんな風になればよい」とか、「頑張ってや」というお声をいただきました。
住民の皆さまに使っていただくためには、リアルでのお付き合い、人と人の付き合いの中で、具体的なサービスを体験していただくことが重要だと感じています。
今中課長（南海電鉄）：
南海電鉄でも、泉ヶ丘を中心に、住民の方々と一緒に、生活を楽しみ、地域の役に立つための様々な取組を進めています。へるすまーと泉北というヘルスアプリを活用してお買い物を楽しんでいただいたり、桃山学院教育大学や帝塚山学院大学といった地域の大学と連携した健康活動など、人と人がつながって、具体的な行動を起こし、地域での生活を楽しんでいただく取組をすることが大切だと思っています。
このコンソーシアムでは、この地域を魅力的で住みたいと思っていただくために、モビリティやヘルスケアも含めた、具体的な実証プロジェクトを進めていきます。
辻リーダー（大阪ガス）：
岸本会長からお話がありました脱炭素に向けてのエネルギーの話については、理想としては「気づかないうちに良くなっていた」と住民の皆さまに思って頂ける状況を目指していきたいと思っています。
都市ガスについては経済性の課題もありますが、業界としては「２０３０年には、１％は炭素を出さないガスを使う」という目標を持っています。「地球環境をみんなで良くしていこう」という目標を皆さまにご理解頂きながら、できるだけご負担をかけずに「気づいたら変わっていた」という状況を実現したいと思っていますが、それに先立って必要な省エネや再生可能エネルギーの導入に、コンソーシアムのメンバーや堺市と連携して取り組んでいきたいと考えています。
岸本会長：
様々な取組を進めてもらうことに期待しています。
ただ、我々住民から取れば、実証という名前の実験だけでは地域や生活は良くならない。やはりサービスを具体的に継続してもらうことが重要です。
手取課長（堺市）：
持続的にサービスを提供すること、いわゆるスマートシティサービスの実装はコンソーシアムに参画するすべてのメンバーの目的であり、そこは共有しています。
岸本会長に設立総会でおっしゃっていただいた「途中下車」を前提にせず、地域や住民の方々にサービスを必要だと思っていただき、提供し続けていくことがコンソーシアムの目標。そこはぶれていないつもりです。
ただ、スマートシティのサービスは、全国どこを見てもまだまだ道半ばであり、明確に成功しているところはありません。
持続的にサービスを提供するためにはビジネスモデルの確立が重要です。
そのため、実装に向けた実証プロジェクトを進めていくことになると思っています。
岸本会長：
どんな取組も答えが出たから終わりではなく、次の課題が出てきます。企業活動を続けていくには事業採算を保つことが重要だということは我々もわかっていますし、それが実現するために自治会としてもできることはやっていきますが、ぜひこれからも住民の為に取組を進めてもらいたいと思っています。
田中会長：
既に実施して頂いている南海電鉄さんのオンデマンドバスの取組やNTTさんの取組は、地域の課題解決のためにありがたい試みだと思っています。
一方で、スマートシティを進めるうえでは、ニュータウンだけに着目しては方向性を見誤ります。一体となって発展してきた周りの村落部分も含めた南区全体をとらえて進める必要があると思います。
緑や自然豊かであるという南区の魅力、そして高齢化しているという課題は、周りの村落も含めたもの。また、どうしても泉ヶ丘駅周辺を中心に取組が進みがちになるかもしれないが、南区には泉ヶ丘、栂・美木多、光明池という３つの地区で住民が生活している。
そういう視点をコンソーシアムのメンバーで共有して、取組を進めてほしいと思います。それから、岸本会長もおっしゃいましたが、高齢者はなかなかスマートフォンを使いこなせません。ICTになじみのある若い方々を対象にした取組も良いですが、ぜひコンソーシアムの皆さまには、これまで生活をしてきて、高齢化して不便を感じている高齢者に寄り添った取組をしてもらいたいと思っています。
美木多校区自治連合会 田中会長
石﨑課長（堺市）：
コンソーシアムの取組は具体的な事業毎にターゲットエリアや年齢層等の対象を定めています。また田中会長がおっしゃったように、私たちも泉北ニュータウンと周りの村落部分を一つのものとして考えて取組を進めていくことが大切だと思っています。
住民の皆さまにスマートシティの取組の目的や内容について理解して頂けるように、情報発信していくことも重要だと認識しており、運営委員会でも手法を検討しているところです。
鹿渕会長：
次に地域課題の捉え方についてお聞きしたいと思います。「福祉施設が少ない」「移動の問題」「人口減少・小学校の統廃合」「公的賃貸住宅建て替えに伴う活用地」など、地域を取り巻く課題はたくさんあります。
これまでも市役所では南区の活性化に取り組んでいますが、このスマートシティは様々な分野を横断しないと目的を達成できないと思います。「この仕事はここまで」などの縦割りで仕事をやるのではなく、これらの問題を総合的に考えていかないと、「夢はあるけど実行できない」ということになります。その点について、堺市は行政としてどのように進めていく考えでしょうか。
石﨑課長（堺市）：
泉北ニュータウン地域の課題を解決するためには、様々な分野を横断して取り組む必要があると認識しています。堺市では、泉北ニュータウン地域の地域活性に特化した部署として泉北ニューデザイン推進室を市長直轄組織として設けており、スマートシティ担当課長を配置し、地域の課題解決に向けた取組を進めています。
また、市全体のスマートシティについては、政策企画部が中心となって、泉北ニューデザイン推進室と共に公民が連携し、分野横断的に取り組んでいます。
もちろん、行政では健康や介護、公園や道路、子育てや教育など、それぞれの部局がしっかりと施策を推進していますので、こういった部局と連携し、スマートシティという取組をキーに我々が庁内のハブとなり、一丸で取り組んでいきます。
堺市泉北ニューデザイン推進室 石﨑課長
手取課長（堺市）：
スマートシティでは、モビリティやヘルスケアはもちろん、エネルギーやスマートタウンもそうですが、それぞれの分野で独立して成り立つものではないと考えています。
例えばコンソーシアムのスマートタウンというワーキンググループでは、活用地が住宅地になるというだけでなく、その活用地が若い方々にとって将来にわたって安心して住みたいと感じられるエリアにするためにはどうすればよいか、ということを企業も入って考えています。
そのためには移動がしやすいことであったり、健康で快適で暮らし続けられることであったり、複数の分野を横断してスマートシティサービスを提供できないか。そうして、魅力あるサービス内容を含む住宅地を創出することで、サービス提供する企業も住民も地域もWIN-WINになれる仕組みを創出できないかという議論をしています。
鹿渕会長：
生活している住民にとって部局の違いなどは関係なく、自分の生活やこのまちを良くしたいという思いでいっぱいです。
スマートシティの取組を進めるのは、とても大切なこと。
けれど、少なくとも行政は住民のそういう思いをしっかりと踏まえたうえで取組を進めないと、企業の理屈や行政の理屈で住民のニーズから離れてしまうことがあることを認識しておいていただきたい。
田中会長：
市民アンケートの結果を見ても、実際に住んでいる住民の様々なニーズが出ていたが、こういったものをくみ取りながら取組を進めていってほしいと思います。
また、取組を進めていく上では泉北の魅力的な資源である「自然」や「歴史」を活かした方法をもっとしっかりと考えてやることが重要ではないかと思います。
良いものを残すことに加えて、活用する方法を考えて実践すれば、若年層も「泉北に帰ろう」という気持ちになると思いますね。
また、我々住民のニーズを一番よく知っているのは南区役所。
スマートシティの取組を成功させるためには、南区役所で行っている区政企画会議等の取組との連携を緊密にすることが重要です。
石﨑課長（堺市）：
私も「自然」や「歴史」は泉北ニュータウン地域の大切な資源であると思っています。これらを活用し、先端技術と結びつけながらいかに新たな魅力を創っていくかも考えていきたいと思います。
南区役所とは現在も、スマートシティの取組に関する自治連合協議会の皆さまへのご説明などをメインに連携させていただいていますが、今後も、区政企画会議での議論や区政の推進について、より連携を深めていきたいと考えています。
岸本会長：
地域の資源という意味では、地域の企業や活動している団体などとの連携がとても重要だと思います。コンソーシアムのメンバーは大企業が多い。
けれど、住民が生活の中で実際に利用している地域の商店街やそこで活動している団体と連携していかなければ、スマートシティの取組はデジタルの取組だけで終わってしまいます。そことのつながりを大切にしてほしいと思います。
手取課長（堺市）：
スマートシティの取組は、住民生活との接点を持つことが最も重要だと思っています。
ICTを活用して、住民の皆さまに必要と思っていただけるサービスをどう提供できるか。そのためには普段、お買い物に行かれているスーパーや商店街との連携は欠かせないと思っています。
例えば、NTT西日本さんがリーダー企業を勤めるデータ連携ワーキングで企画している地域ポータルアプリについて、高島屋さんやトナリエさん、アクロスモールさん、サンピアさんなど地域の事業者の皆さまからご意見などをいただいているところです。
今中課長（南海電鉄）：
泉北高速鉄道を含め、南海電鉄はまさにこの泉北ニュータウン地域の皆さまの生活に密着して事業を展開させていただいています。
沿線のこのエリアをもっと魅力のある地域にしたい、住民の皆さまにいつまでも楽しく生活していただきたいと考えています。
スマートシティの取組も、そうした思いで進めさせていただいています。
鹿渕会長：
もう一点お伺いしたいのですが、コンソーシアムには多くの民間企業が入ってくださっています。企業である以上、事業採算やビジネスモデルを作ることが必要だということは十分に理解していますが、そのうえで運営委員会としてコンソーシアムに参画していただいています。
正直、大企業の皆さまが取り組んだとしても、大きく儲けるなどは難しいのではないかと考えますが、運営委員会の皆さまにとってのメリット、めざすところという点についてはどのようにお考えでしょうか。
伯耆課長（NTT西日本）：
当社としては、「様々な課題をICTの技術で解決しながら、地域の成長や活性化に貢献していきたい」という思いで事業に取り組んでいますので、「地域密着」は当社の一番の強みであると考えています。その中で、当社の管轄エリアである西日本地域でもスマートシティのプロジェクトを各地で進めていますが、堺市はこれまでにも様々な実証をご一緒させて頂いていますし、特に象徴的な地域だと考えています。
現在、地域内で使えるアプリの開発やICTを使って住民の声を集める仕組みの構築も進めていまして、継続的に住民の皆さまに使って頂ける仕組みやサービスをこのエリアでできる限りたくさん作り、それを西日本の様々な地域に広めていきたいと思っています。
堺市でビジネスをさせて頂くというより、泉北ニュータウン地域の発展に貢献しながら、優良な事例をたくさん作り、それを他地域へ横展開させていくことをめざしています。
西日本電信電話株式会社堺市ICT推進室 伯耆課長
辻リーダー（大阪ガス）：
当社は、エネルギーマーケターとしてはエネルギーを買って頂くことが仕事ですが、根本的な部分では地域の人口が減ってもガス管は減らず維持コストは必要ですので、たくさんの方にこの地域に住んで頂けることをめざして取り組んでいきたいと思っています。
また、住民の皆さまに適正な形でガスを選んで買って頂けるように、ガスの良さをきちんと伝えていきたいという思いを持っています。
当社のサービスショップではお客様のご自宅に入って作業をさせて頂いています。本日の議論では「ICTは難しくてよくわからないという住民も多い」というお話もありましたが、当社のサービスには「ご自宅での機器等のセットまでスタッフがさせて頂く」というものもあります。こうしたサービスを提供しながら、住民の皆さまの暮らしに貢献していきたいと思っています。
大阪ガス株式会社エナジーソリューション事業部 辻リーダー
今中課長（南海電鉄）：
スマートシティは当社にとっては新規事業の一領域です。泉北事業部はオフィスを泉ケ丘に構えて、住民の皆さまのお困りごとを聞きながらサービス創出に取り組んでいます。
泉北ニュータウン地域に住み、域外で仕事をされている人にとっては、お帰りの時間にショッピングセンターが閉まっていたり、買い物をしたいときにレジが混んでいる等の状況もあるようです。
たとえば、地元のお野菜をアプリで購入予約して、当日夕刻に駅前で商品を受け取って帰ってもらう。こうした、住民にとってちょっと便利になる暮らしをICTを活用しながら実現していきたいという思いで取り組んでいます。
南海電気鉄道株式会社泉北事業部 今中課長
岸本会長：
最後になりますが、コンソーシアムには本当に数多くの企業や団体が入ってくれていますが、ぜひ運営委員会の皆さまが中心になってしっかり活動をまとめていってほしいと思っています。皆さま、事業の成功に向けた覚悟をもってやってくれていると思いますが、ぜひ住民目線で取組を進めていってください。
